生産性と付加価値の意味とは？高めるための取組み事例も紹介！

仕事の現場では「生産性を上げましょう」「付加価値をつけましょう」という言葉がよく飛び交っています。今回は生産性と付加価値の定義、そして生産性を高めるための取り組みを紹介します。

生産性とは？

生産性とは何を意味するのでしょうか？ここでは労働生産性について説明します。労働生産性とは簡単に言うと「労働者一人あたりが生み出した成果」です。労働生産性には2つの種類があります。

・付加価値生産性＝付加価値額÷労働量

・物的生産性＝生産量÷労働量

付加価値労働生産性とは、一人あたりどのくらいの粗利を出したかを表したもので、物的労働生産性とは、一人あたりどれくらいの生産量を出したかを表したものです。

よく「日本の労働生産性は国際的に見て低い」と表現されますが、国際的に労働生産性を比較する際は、付加価値労働生産性の計算式が用いられます。本記事では以降、労働生産性＝付加価値労働生産性として説明していきます。

先進国で最下位　日本の労働生産性の低さ

日本生産性本部の発表によると、2015年時点のデータでは日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国中20位。G7の中で最下位です。驚くべきことに1970年代以来、先進国ではずっと最下位となっています。

※日本生産性本部　労働生産性の国際比較：https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/

ここでの生産性は企業の売上合計を人数で割っているのではなく、GDP（国内総生産）を国内の就業者数で割った数値であり、単純に比較はできません。しかし、非製造業や企業の間接部門（ホワイトカラー）の生産性が低い傾向にある点や、高い人件費と労働時間の長さが生産性を下げているという指摘については、日本の現実に近いものがあると言えます。

フランス、ドイツ、アメリカの生産性向上に対する取り組み

各先進国は、労働生産性を上げるべくいろいろな取り組みを行ってきました。

フランスは週35時間労働制度を施行してから、労働生産性が向上しています。また、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されています。米国も2000年代以降、小売業などサービス業でITシステムを積極的に導入し業務を効率化しました。その結果、米国の非製造業の労働生産性を向上させたと言われます。

このような現状を受け、日本においても「働き方改革」が提唱されています。

付加価値とは？

普段何気なく使っている「付加価値」という言葉ですが、本来の意味は付加価値＝売上高－外部購入費です。粗利に近いイメージだと思ってください。

例えば4万円の原材料を加工して10万円で販売する場合、差額は6万円。これが付加価値額です。社員が10人なら一人あたりの付加価値額は6000円となります。付加価値は会社がどれだけの価値を生み出しているかをはかる指標となります。

付加価値を高め、労働生産性を上げるには

労働生産性とは「従業員一人あたりの付加価値額」のことをいいます。つまり生産性を上げるには、付加価値を高めていく必要があります。労働生産性を上げるには、付加価値を高める必要があります。付加価値を高めるためにとるべき施策には、外注費用の削減、人件費の削減、業務の効率化、新市場の開拓などがあります。

付加価値を高める主な方法

・外注費用の削減

・人件費の削減

・業務の効率化

・新商品の開発、新市場の開拓

生産性が低いと言われる日本企業でも、近年は正社員が行っていた業務を非正規社員にシフトし、かなりの人件費を削減してきたと言えます。また、製造部門だけでなく事務部門の業務を海外にアウトソーシングする企業も増えています。

今後、さらに生産性を高めていくためには、間接部門の業務プロセスの見直し・効率化などが必要になってきます。大手企業も業務プロセスの効率化に向けてさまざまな取り組みを始めています。

（例１）日立製作所

業務の簡素化、効率化についてのプロジェクトチームを管理部門に作り、業務の無駄や重複がないかをチェックし、管理業務を効率化しています。また、休日と深夜のメール発信を原則禁止。この取り組みは不要不急のメールを減らすことになり社員にも好評だったと言われています。

（例２）アドビシステムズ社
文章業務を電子化し業務を効率化。印鑑のかわりに電子サインを導入。契約業務の電子化を進め、2017年導入以降、数日かかっていた注文書、請求書、契約書の処理が数時間に短縮され、契約書管理のコストがゼロになったと発表しています。

業務を効率化する具体的な施策

業務を効率化するためには、業務プロセスの効率化やIT化が必要です。近年は、安価なクラウドシステムや業務アプリも増えており、便利なシステムやツールによって時間・場所を問わず仕事ができる状態が実現できるようになってきました。

ただし、従業員にとって仕事とプライベートの区別がつきにくくなる懸念もあります。見方を変えればプライベートな時間にサービス残業を強制することにもなりかねないため、日立製作所の土日・夜間のメール禁止のように、企業が一定のルールを作るなどバランス感覚が必要になります。

施策例
・ITクラウドサービスの利用
・業務用アプリの利用
・SNSの有効利用
・書類のデジタル化
・管理部門の業務の見直し
・非製造現場へのロボット投入

ホワイトカラーの業務効率化

ホワイトカラーの業務効率化は、単独の部署だけで行えるものではありません。会社を上げてプロジェクトチームを作り、全体的な業務の見直しから着手する必要があります。業務が効率化されることで、過剰な残業時間を低減することが可能になります。

サービス業の付加価値向上

労働集約型産業であるサービス業は、もともと9割近くが非正規従業員であり人件費をこれ以上削減することが難しい状況にあります。ただ、土日祝日営業・24時間営業という現在の労働時間が生産性向上につながっているかを見直す必要はあります。

また、一部の先進的企業では、接客業務にロボットを導入する動きがみられます。ロボットには顔認証機能があり、顧客データベースをもとに適切な接客が可能となっています。

ペッパーを導入する飲食店や、ハウステンボスのように全従業員をロボットに置き換える企業も増えつつあります。現時点で生産性向上につながったというデータは出ていませんが、今後の動向が注目されます。

労働の量ではなく質を追求

少子化により今後、労働人口が減ることは間違いありません。この現実を受け止め、早めに対策をしていく必要があります。

生産性向上というと、外注コストや人件費の削減ばかりに目がいく傾向があります。しかし、新たな付加価値を生み出すのは社員です。コスト削減や人件費削減ばかりに目をやるのではなく、優秀な人材の意欲を高めることで生産性を上げていくことも大切です。そのためには社員を無駄な業務から解放し、生産的な仕事にエネルギーを投下できるような環境づくりをしていくことが必要です。