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在宅勤務とテレワークの違いは?注目される背景と導入のポイントについて解説

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在宅勤務とは会社に出勤せず自宅で就業する働き方を言います。政府による働き方改革の推進もあり、近年では在宅勤務を取り入れる企業も増えてきました。そこで今回は、在宅勤務の基礎知識とともに、注目される背景や導入のポイント・課題、2つの具体的事例をご紹介していきます。

図3

在宅勤務とテレワークの違い

現在では多様な働き方が増えるとともに、その名称も複雑化しているため、詳細を理解していない人も多いのが実情です。ここでは、最近よく耳にする「在宅勤務」と「テレワーク」の違いについて解説します。

テレワークとは?

テレワークとは、インターネットなどを活用し勤務場所や勤務時間にとらわれず柔軟に働く方法の総称です。総務省や厚生労働省では主に「テレワーク」との名称を使っていますが、リモートワークと呼ばれることもあります。

インターネットの進化とともに、決められた就業場所で仕事をしなくても完結できる業務領域が増えてきました。身体的状況・家庭の事情などでオフィスに通勤できない人も、仕事が継続できることにつながります。
また、通勤時間の短縮や仕事に集中できる時間の確保によって、業務の効率アップも期待できます。

テレワークの形態は主に、「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」の2つがあります。

雇用型テレワーク

雇用型テレワークには、3つの種類があります。

まず「モバイルワーク(外勤型テレワーク)」は、営業マンなどのようにオフィスなどの勤務場所に依存せず、ICT(情報通信技術)を活用して柔軟に働く方法です。移動中や営業先・コワーキングスペースやネットカフェなどで、時間を有効に使って仕事をすることができます。

次に「在宅勤務(内勤型テレワーク)」は、総務・人事などのようにこれまでオフィスなどの決められた場所で仕事をしていた人が、自宅を就業場所として仕事をする方法です。妊娠・出産・介護などのほか、病気やケガで通勤が難しくなった人でも仕事を続けることができるとして、注目を集めています。

最後に「施設利用型勤務」は、サテライトオフィスなどを就業場所とする働き方です。実際の勤務先への通勤困難者やモバイルワークスタッフの臨時就業場所として活用できる方法でもあります。

自営型テレワーク

 一方で「自営型テレワーク」は、個人事業主や小規模事業者など企業に雇用されていない人がICTを活用して時間や場所にとらわれず働く方法です。
ノマドワーカー・フリーランスなどと呼ばれることもありますが、独立自営や専門性の度合いによって「SOHO」「内職副業型勤務」に分類されます。

在宅勤務とは?

在宅勤務は、先述したテレワークのなかの「内勤型テレワーク」として分類されます。つまり、テレワークという大きな枠の中のひとつの働き方に、在宅勤務があるというイメージです。
テレワークは、時間や場所にとらわれない働き方である一方、雇用形態はさまざまです。そのなかで在宅勤務は「企業に雇用されている」「自宅で業務に従事する」ことがポイントです。

在宅勤務が注目されるその背景と導入ポイント

国内で在宅勤務を希望している従業員の数は、意外と多いのが現実です。現在なぜ在宅勤務が求められているのか、その背景を探るとともに導入する場合に考えておきたいポイントについて解説します。

在宅勤務が注目される背景

女性の結婚・出産などによる退職なども、昨今の人材不足のひとつの要因として挙げられています。
在宅勤務を導入することで、これまで本人の希望とは関係なく退職を選択してきた育児中の女性・高齢者・障害者など、多様な人材登用に広がりが生まれます。多様な人材を活用することで「ダイバーシティ」の実現にも近づくことでしょう。

また、在宅勤務の導入によって支店や営業所などの縮小が可能になり、オフィスコストの軽減にもつながります。
ワークライフバランスの両立を目指すこともでき、これからの働き方のひとつとして在宅勤務をできる環境が求められているのです。

在宅勤務の導入ポイント

在宅勤務を導入・制度化するにあたり、企業として以下のポイントを押さえておくことが重要です。

  1. 労働実態が不透明にならないようにする
  2. 情報漏洩リスク問題を解決する施策を考えておく
  3. 従業員同士のコミュニケーション不足にならない工夫 

従業員の労働実態が可視化されないために、従業員の能力や評価が判断できないのは企業にとっても重大な問題です。本来の職務が怠慢になってしまっていないか、明確に確認できる状態にしておくことが大切です。
また、インターネットを活用するからこそ、情報漏洩リスク問題は最低限クリアしておかねばなりません。

他にも、在宅勤務を導入することでオフィスにいる従業員と在宅勤務者とのコミュニケーションに溝が生まれ、仲間意識・チーム力の低下につながることも問題として挙げられます。
業務効率化を目指すどころか企業全体の向上心が低下してしまわぬよう、在宅勤務の導入前に企業側が考えておくべき課題です。

在宅勤務の具体的事例と今後の課題

組織づくりベースでのインタビューと厚生労働省委託事業『テレワーク宣言応援事業』(https://www.sengen7.com/)より、在宅勤務の事例を紹介するとともに、今後の在宅勤務の普及における課題について考えていきます。

本社オフィスをなくしバーチャルオフィスをつくったソニックガーデン

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【インタビューはこちら】:管理ゼロ!人事評価・目標ナシ!それでも成果をあげて成長を続けるソニックガーデンの軌跡とは?

ソニックガーデンは月額定額のサブスクリプションモデルでの受託開発を行っており、「納品のない受託開発」という斬新なビジネスモデルでエンジニア界の中でも一目置かれる存在です。

人月ビジネスをやめ、生み出した価値や成果でお金をもらいたいと考えた結果働く上で時間の概念がなくなり、在宅勤務が増え半数以上が関東以外の都市の社員になります。
そうなると「東京のオフィスさえ必要ないのでは?」ということになり、2016年にオフィスを撤廃しました。

ただいきなりオフィスを撤廃してはうまくいかないと考え、仕事のコミュニケーションや雑談のコミュニケーションを補完するため、物理的なオフィスの代わりに在宅勤務している人でも利用できる仮想空間にオフィスを作りました。
バーチャルオフィスで普通に雑談したりコミュニケーションを取れるようになってから物理的なオフィスを撤廃したそうです。

本質的な「オフィスの機能」を考えた結果バーチャルオフィスという手段を選んだソニックガーデンの事例は、これから在宅勤務をとりいれようとしている会社にも非常に参考になるのではないでしょうか。

リクルートオフィスサポートの事例

株式会社リクルートオフィスサポートは、リクルートグループ各社に対するオフィスサービス事業・情報関連事業・経理事務代行事業を行っています。
2017年6月時点では、社員数297名のうち障害者254名、健常者43名です。2016年7月より北海道旭川市で、地方在住障害者の在宅雇用を本格的に開始しました。

2017年10月には28名の在宅勤務者が在籍し、審査業務などをはじめ社内の重要な戦力となって活躍しています。
在宅勤務の課題となる従業員同士のコミュニケーションについては、ネット環境を利用し、バーチャルとリアルを融合したイベントや定期的に開催される社員総会にも参加できるよう取り組んでいます。

今後の事業拡大はもちろん、地方居住・障害者ということで通勤して就労することが困難な人への雇用機会創出を引き続き推進しています。

ベネッセホールディングスの事例

従来の在宅勤務制度を見直し、2017年8月から生産性の向上を目的に『テレワーク@Home』をスタートしました。
拠点オフィスの移転などで通勤・移動時間が長くなったことを背景に、月5日まで終日在宅勤務利用可能、部分在宅勤務は日数を制限せず利用できるように変更されています。

2017年度当初よりも申請数は約72%増え、着実に社内に浸透しつつあります。今後はベネッセホールディングスの50%以上の社員が、最低でも1回はテレワークを経験できることを目指しています。

在宅勤務の普及における今後の課題

総務省がまとめた『平成27年通信利用動向調査』(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc141310.html)によると、国内企業のテレワーク(在宅勤務)導入企業は16.2%と決して多くはないのが現状です。
理由として以下のような事情が想定されます。

  •  上司(役職者)がこれまでの勤務方法を変えられない・変えるのが怖い
  • 現状よりも勤務時間が柔軟になり働きすぎる懸念
  • 社内・社外間で効率的に連絡が取りづらくなる不安

これまでのやり方にとらわれすぎていると、企業として新たなチャレンジから遠ざかってしまうことになります。
さまざまな企業の事例でもわかるように社員が多様に効率的に働くことは社会が求めていることでもあります。段階的にでも在宅勤務制度を導入・確立し働きやすい環境づくりをすることが、強い組織をつくることにもつながるのではないでしょうか。

まとめ

将来的に予想される深刻な人材不足にむけ、企業は人材の流出を防ぐ対策をしていく必要があります。そのためには柔軟な発想で従業員が働きやすい環境を整備していくことが重要であり、今後の企業成長にも直結します。

国内では在宅勤務を望む従業員も多いことから、在宅勤務制度のメリットデメリットをしっかり理解し、自社に合うかどうかを慎重に判断したうえで、導入の検討をしていくことをおすすめします。

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