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会社にまつわるお金のあれこれ 退職金、企業年金・・用意すべきはどれ?

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money

退職金や企業年金、ストックオプションなど会社にはお金に関する制度がいくつかあります。多くの会社では従業員への福利厚生として制定しており、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の囲い込みなどに効果があるとされています。本記事では、会社にまつわるお金の制度の中でも代表的なものを4つ解説します。

退職金制度

退職金制度は、退職時に会社の基準に応じたお金を渡す制度です。退職金の計算方法は、会社が自由に決められます。一例では、勤続年数や仕事における評価などが挙げられ、複数の基準を設けることが一般的です。退職金は多くの企業が導入している制度ですが、会社の考え方を反映できなければ魅力を引き出せません。

退職金制度を導入するメリット

退職金制度は多くの会社が導入していますが、従業員のやる気を引きだすのに役立ちます。例えば、勤続年数よりも評価を大きな基準として退職金額を決める場合、仕事で成果を挙げることで退職金額が上がります。そのため、従業員のやる気を引きだすことができるのです。成果が挙がれば会社が潤い、さらに優れた福利厚生の導入も検討できます。また、従業員が働きやすい環境づくりのために資金を投入し、さらにやる気を引きだすという良い連鎖も起こせます。

退職金制度を導入する際の注意点

退職金制度の評価項目を慎重に決める必要があります。退職金額の決定に関して勤続年数を重視しすぎると、従業員のモチベーションを引きだせません。しかし、評価を最優先にしても会社全体の平均勤続年数が短くなる可能性があります。そのため、バランスを考慮して制度を整えることが大切です。

また、退職金は役職を持つ人物の方が多く支給される傾向があります。役員にもなれば、役職を持たない人物よりも数百万円以上多い額の支給が見込まれます。一度に複数の役員が退職すれば会社への打撃が大きいため、退職金額を上げすぎないよう注意が必要です。

退職金制度は一度制定すると退職金の支払いが義務となります。たとえ業績が悪化したとしても支払いをしていかなければなりません。そのため、とりあえず導入するという考えは避け、慎重に検討していく必要があります。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、給与から天引きして貯蓄する制度です。「一般財形貯蓄」、「財形住宅貯蓄」、「財形年金貯蓄」の3つがあります。貯蓄したお金の使い道に合わせて、財形貯蓄制度の種類を決定します。結婚式や引っ越しなど大きなイベント時に出金できるようにしたい場合は一般財形貯蓄、住宅購入やリフォームに使いたい場合は財形住宅貯蓄、老後の年金を増やしたい場合は財形年金貯蓄が適しています。

財形貯蓄制度のメリット

財形貯蓄制度によって毎月一定の貯蓄ができるようになれば、性格的に貯金ができない人でもお金を溜められます。また、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄では合計550万円から生じる利子分の税金が免除されます。さらに財形住宅貯蓄の残高に応じて住宅ローンの融資を受けることも可能です。ただし、各メリットには諸条件があるため注意が必要です。

財形貯蓄制度を導入する際の注意点

財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄では、積立期間の最低年数が決められています。そのため、有期雇用の従業員で契約期間と積立期間の条件が合わない場合は、事前に財形制度のメリットを享受できない可能性があることを伝える必要があります。

企業年金

企業年金には、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「企業型確定拠出年金」があります。「厚生年金基金」は、金額に関して従業員と社員の間で取り決めをして、契約に応じた金額を高齢期に給付する制度です。「確定給付企業年金」も同様に従業員と会社の間で取り決めをします。なお、厚生労働大臣の認可を得て法人を設立する基金型、年金規約を作成して実施する規約型に分類されます。「企業型確定拠出年金」は個人ごとに区分されていることが特徴で、掛け金と運用収益の両方を合わせた額を給付します。

企業年金のメリット

通常、老後にもらえる給付金は厚生年金のみですが、企業年金を加えることで老後の給付金が増え、より安定した老後を過ごせるようになります。そのため、企業年金によって老後が安定するイメージを与えることで優秀な人材の獲得や囲い込みが期待できます。

企業年金を導入する際の注意点

企業年金の各制度は非常に複雑なため、従業員への周知活動が必要となります。特に確定拠出年金は従業員自らが資産運用を行うため、従業員に対する運用方法の教育やリスクの説明等が企業側の義務となります。そのため、コストや労力の面で負担となる場合があります。

ストックオプション

自社株を従業員が購入できる仕組みのことです。購入できる価格は予め決められていますが、一般での購入よりも有利な条件で購入できるようになっています。ストックオプションによって得なタイミングで自社株を購入し、株価が上がったときに売却することで従業員が利益を得られます。なお、ストックオプションに似ている従業員持株制度では、特別有利な条件では購入できません。

ストックオプションのメリット

会社が成長すれば、それだけ株価も上がります。株価が上がれば上がるほどに売却時の利益が上がるため、従業員は会社を成長させるために業務に打ち込むようになります。結果として会社も従業員も得をするため、うまく活用したいところです。

ストックオプションは、会社が成長しなければ従業員にとってメリットが少ない制度です。会社の成長性があり、今後大きな利益が見込まれることを十分にアピールする説明会などで詳しく伝えることが大切です。

ストックオプションを導入する際の注意点

自社株が上がると思われるタイミングでの購入を促すことで、ストックオプションのメリットを高められます。逆に、購入後に株価が下がると従業員の期待を裏切ることになりかねません。そのため、大企業との業務提携や革新的な技術を用いた製品の発表前などのタイミングで購入を促すことが大切です。

また、ストックオプションによって利益を得た後に退職するケースもあります。そのため、権利行使価格や株式数、権利を行使できる期間などのルールを定めて、会社へのダメージを抑えることが大切です。

まとめ

退職金制度や企業年金など今回ご紹介した制度は、従業員にとって様々なメリットがあります。導入することで従業員の業務へのモチベーションが上がり、結果的に会社の利益に繋がることが期待できます。また、福利厚生がしっかりしている会社に対して良いイメージを持つ人物も多いため、こうした制度を導入して積極的にアピールすることで、人材の確保にも貢献する可能性があります。各制度のメリットデメリットをしっかりと理解した上で、自社に合う制度を選定していくことが重要となります。

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